世界保健機関（ＷＨＯ）が議題として取り上げる国際保健規則の改正案はＷＨＯに政府に対する新たな権限を与えることではない。
(abc10.com)５月２２日から世界保健総会がジュネーブで開かれている中、世界保健機関の加盟国らが集い、世界的に重要な公衆衛生問題の現在および将来の優先事項について話し合っている。議題には、米国が提案した国際保健規則の改正案が含まれている。この改正案は、すべての国が公衆衛生上の緊急事態に対して検出、評価、報告、および対応することができるように新たな基準を定めている。
提案された改正案は、パンデミックへの対応を改善するための新しいアイデアを簡潔に纏めたものである。そんな中、一部のソーシャルメディアらはこの改正案を「パンデミック条約」と名付け、世界的な健康危機の際に「健康主権への全権」及び「政府に対する無制限の権限」をＷＨＯに与えるものであると主張している。
スティーブ・バノンがホストを勤めるポッドキャストに出演したミシェル・バックマン・ミネソタ州前下院議員もこの改正案はＷＨＯに米国の主権を与える可能性があると主張した。
そんな中、視聴者らより改正案が可決された場合、ＷＨＯに与えられる権限について調べて欲しいという要請があった。
「パンデミック条約」は世界的な健康危機の際にＷＨＯが政府を統制できるようにするものなのか？
いいえ、違います。世界的な健康危機の際にＷＨＯは政府を統制することができません。国際保健規則の改正によりＷＨＯ加盟国はデータを共有し、将来のパンデミックにより良く対応することができ、しかも各国の主権は侵害されません。
昨年１２月に開かれた世界保健機関の特別セッションで加盟国らは将来のパンデミックに備えるために役立つ計画を立てることに合意したことがある。
そして今年４月、米国政府はＣＯＶＩＤ-１９のパンデミックを通じて学んだ経験を踏まえて既存の国際保健規則の改正案を提案した。この改正案は世界的な健康危機への対応方法に関する新たな基準を定めたものである。
改正案には、早期警告基準の追加、遺伝子配列データの提供要請および各国がＷＨＯに支援を求める時期や方法などに関する内容が含まれている。
改正案は、１９４加盟国のいずれの政府に対してもＷＨＯの統制権を与えておらず、各国の政府にはＷＨＯの支援を拒否する権限が与えられる。改正案は加盟国が医療従事者や医療用品の移動を妨げないように要請している。
残念ながら誤解を招くような発言をしたり、事実を故意に歪曲したりする少数のグループがある。私は水晶のようになりたい。ＷＨＯの議題は公開されており、オープンであり透明である。ＷＨＯは個人の権利を強く支持している。私たちはすべての人の健康に対する権利を烈々にサポートし、その権利が確実に実現できるようにできる限りのことをする。