韓国戦争70周年...北朝鮮「体制保障」への第一歩「終戦宣言」再点火か

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白馬高地戦跡地の「自由の鐘」
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韓国戦争70周年を迎え、最大激戦地であった江原道鉄原郡白馬高地で70年前に始まった韓国戦争の終息を願う「終戦祈願文」が読み上げられ、「自由の鐘」が鳴り響いた。「終戦祈願文」には、分断の痛みと平和共存・共同繁栄への願い、朝鮮半島の恒久的平和のための協力を呼びかける内容が盛り込まれた。

「『平和共存、共同繁栄』、これが民族の悲願であり、宿願である平和統一への近道であり、5000年民族歴史をつなぐ頑丈な橋である。自由と平和を愛する世界の人々に切に訴えます。私たちが休戦協定を終戦協定に切り替えることができるように温かい声援を送ってください。」

江原道と韓国参戦有功者会江原支部が共同主催したこの行事には、参戦功労者をはじめ遺族、道民など約400人が参加した。終戦祈願文は、ドナルド・トランプ米国大統領、アントニオ・グテーレス国連事務総長、金正恩朝鮮労働党委員長に手紙形式で送られる予定だ。

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韓国戦争70周年記念式場に向かう文在寅大統領

その後、この日の夕方に城南ソウル空港で開かれた韓国戦争70周年記念式で文在寅大統領は再び「終戦」を言及した。文大統領は、南と北が共に平和と共存の道を進んで行こうと語りながら、韓国戦争を終わらせることがその第一歩となるので、世界史で最も悲しい戦争を終わらせるために北朝鮮も大胆な行動に出てほしいと訴えた。

去る23日、金正恩委員長が韓国に対する軍事行動計画の「保留」を指示したことが対決局面の転換の契機となり、来る7月27日停戦協定締結日を控え、南北和解の雰囲気を一層盛り上げるために「終戦宣言」のイッシュが再び浮上してきたと思われる。

「終戦宣言」は、2018年「4・27板門店宣言」を契機に、6・12北米サミットもしくは7・27停戦協定日に締結されることが期待されていた。板門店宣言3条3項には、「今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し」と明記されている。しかし、北米間非核化交渉が思うように進まず、昨年2月の第2次北米サミットがいわゆる「ハノイノディル」で終わり、挫折してしまった。

「終戦宣言」は政治的・象徴的性格の強い言葉であり、「終戦宣言」をしても朝鮮半島の分断を定めた「停戦協定」の規定はそのまま維持される。一方、「平和協定」の締結は法的・制度的変化が後に続く。 「平和協定」が締結されると、軍事停戦委員会や中立国監督委員会など「停戦協定」を構成する機構が解体され、北米修好や南北基本合意なども論議されなければならない。

北朝鮮としては、複雑な「平和協定」を後にまわして、先に「終戦宣言」を進めるという提案は悪い話ではない。何故なら、「終戦宣言」には法的拘束力がないが、韓米連合軍事訓練や米国戦略資産の朝鮮半島への進出についてブレーキをかけることができるからである。

また「終戦宣言」は政治的宣言に過ぎないが、北朝鮮の「体制保障」について議論を始める第一歩となる。従って、「ハノイノディル」以降「経済制裁緩和」より「体制保障」を強く求めている北朝鮮としては、「終戦宣言」を拒む何の理由もない。ただし、「終戦宣言」を推進する際にも、韓国戦争の当事者であった参戦国、特に米国との関係を調整することは不可欠である。

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「自由の鐘」前で「南北共同解怨式」を終えて記念撮影

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