[天地日報 5/10]
「特定コミュニティに対する非難は防疫に役立たない。接触者が非難を恐れて診断や検査を避けるならば、その被害は私たち社会全体が被ることになるだろう。密閉された空間で長時間一緒にいれば誰でも感染の危険にさらされる可能性はある。」
これは、去る１０日、韓国のチョン・セギュン国務総理がソウル政府庁舎で開かれたコロナウイルス中央災害安全対策本部会議で述べた言葉である。チョン総理の発言は、イテウォンクラブ訪問者の中でも特に性的少数者（同性愛者など）を念頭に置いた言葉であった。
１０日、イテウォンクラブ発コロナウイルス感染者は５０人を越えた。去る６日、陽性判定を受けた「ヨンイン６６番」感染者のルーツを追跡した結果、イテウォン一帯のクラブに行ったことが明らかになった。翌日、ゲイクラブを訪問していたというニュースも流れ、匿名性が保障されるオンライン空間では「非正常な集団が正常な人々に被害を与えている」という非難のメッセージが登場した。
第２次大規模集団感染が憂慮される中、この事態に対する政府と地方自治体の対応は先の「新天地」大邱（テグ）教会の大規模感染時とは明らかに異なる。先ず、性的少数者に対して、「集団」ではなく「コミュニティ」という用語を使うなど、それだけ言葉遣いに気配りしている。そんなに人権問題に深い関心を持つ政府であったのかと改めて思わされる。
当時、政府と自治団体長らが「新天地」大邱教会でのコロナウイルス集団感染が確認されるやいなや「新天地」をコロナウイルス感染発生元扱いし、競い合うかのように「押収捜査」「告訴」「行政措置」云々と騒いだ時と比べれば、あまりにも態度が違いすぎる。
また、京畿道（キョンギド）地域において「新天地」信徒の感染者は一人もいなかったにも関わらず、イ・ジェミョン京畿道知事は強引に「新天地」教会の押収捜査や全数調査に乗り出したが、今回「ヨンイン６６番」感染者の職場が京畿道城南市にあるティメクスであることが判明したにも関わらず何の措置も取らなかった。
不安になった社員たちが実態を暴いた後にようやく会社が自主的に全数調査を行うと発表しただけである。事実上京畿道がティメクスに対して取った措置は今のところないといっても宜い。
イ・ジェミョン道知事の記者会見も「ヨンイン６６番」感染者発生後４日も経った１０日にようやく行われた。会見の内容には、性的少数者に対する差別を禁ずる防疫方針も含まれていた。そんなに人権問題に深い関心をもっている政治家であるとはまったく知らなかった。
パク・ウォンスンソウル市長も９日になってようやくソウル市内の遊興施設に営業禁止命令を出した。ソウルでもない大邱の「新天地」教会に対して、教会代表を殺人罪で刑事告発したり、信徒名簿を押収捜査したり、法人の設立認可を取り消したりなど、連日「新天地」叩きに熱を上げていた時に比べると、ずいぶん態度が変わっている。
イテウォンクラブ集団感染は、「社会的距離確保」期間中に発生した事態だが、「新天地」大邱教会の礼拝は、大統領自らが正常な日常生活を維持するよう薦めていた頃に行われた。ならば、「３１番」感染者も「新天地」教会の信徒たちも大統領の言葉を信じ、通常の礼拝を行う最中に感染してしまった被害者の立場ではないか。
チョン総理が強調したとおり、「密閉された空間で長時間一緒にいれば誰でも感染の危険にさらされる可能性はある。」そして、特定コミュニティに対する非難は防疫に役立たない。政府と自治団体長らはそういう事実を誰よりもよく知っているはずなのに、なぜ「新天地」大邱教会の集団感染時には「新天地」がまるでコロナの発祥元であるかのように追い込み、厳しく非難したのか、ここで改めて問いたい。いつの間にコロナウイルス防疫マニュアルが変わったのだろうか。
政府と自治団体長らは、既成教団によってつくりあげた「異端・新天地」というフレームで「新天地」教会をコロナウイルスのスケープゴートにし、むしろ被害者の国民（信徒）をコロナのスーパー伝播者として窮地に追い込んだ。それなのに、一夜にして人権擁護者に変身し、クラブ訪問客や性的少数者らの気持ちをはからいながら用語一つ一つに細心の注意を払っている彼らの二重性には全く舌を巻く。
政治家たちの人権基準は、票を得るためなら状況によって何時でも変っていいものなのか。同じ国民に対してこれほどまでに態度が変わる二重人格のような政治家に悍（おぞ）ましさを感じるのは、記者だけなのか。
出処:天地日報
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