【世界女性平和人権委員会】国際法で禁じられた嫌悪犯罪「強制改宗」被害者1000人の大半は女性！「クジイン法」制定せよ！

女性の人権蹂躙、悔しさ訴える記者会見及び決起大会、青瓦台前

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１月１４日、世界女性平和人権委員会（委員長イ·ソヨン）は、韓国の大統領官邸である青瓦台と国会前で「女性の人権蹂躙、悔しさ訴える記者会見及び決起大会」を行い、強制改宗によって人権の死角地帯にいる女性の人権がこれ以上蹂躙されないように「クジイン法」を制定しなければならないと促した。

この日、強制改宗の被害事例を発表したイム·ギョンヒ氏は「すでに強制改宗によって女性２人が死亡し、私自身も命を脅かされた。その現状を知って頂きたくこの場に立ちました」とし「宗教が違うという理由だけで人権を蹂躙する拉致‧監禁が二度と発生しないようにしてほしい」と訴えた。

イム氏は去る３日、夫と家族によって車に乗せられ、韓国の江原道にあるペンションまで連れて行かれた後、約６日間監禁された。そして、家族より「改宗教育同意書に自筆で署名しなさい」と強要された。その後、他の場所に移動する途中、劇的に脱出し、近所の市民によって救出された。

イム氏は、記者会見で「強制改宗が絶えない理由は、関係者らが一度も法的に処罰を受けたことがないからだ」と指摘し、強制改宗の実態を一日も早く把握して、被害者の家族を盾にして、法の目を潜り抜けている改宗牧師を厳しく取り締まり罰するべきであると訴えた。

強制改宗の被害事例を発表するイム·ギョンヒ氏

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強制改宗問題は、２０１７年１２月、全羅南道·和順にあるペンションに監禁されたまま改宗教育を受けていた故ク·ジイン氏が、昨年１月９日、親によって殺害された事件をきっかけに社会問題となった。ク氏は、２０１６年７月、カトリック修道院で４４日間監禁されたまま改宗教育を強いられたこともある。

当時、ク氏は釈放された後２０１７年６月、青瓦台の「国民申聞鼓」（韓国政府が国民の意見を受け付けるオンライン窓口）を通して自分自身の被害事例を紹介しながら「韓国異端相談所の閉鎖と強制改宗牧師に対する法的処罰及び宗教差別禁止法の制定」を訴える嘆願書を書いて再発防止のために働きかけたが、昨年１月、悔しくも事件に巻き込まれ、命を失ったのである。

ク氏は、嘆願書で「背後ですべてを操った韓国キリスト教異端相談所の人々は、（被害者の）家族を盾にして、自分たちは法的に処罰を受けないようにして、（被害者の）親から頼まれて協力しただけだとうまく言い逃れている」とし「この悔しい気持ちを訴えるところがなく、大統領に嘆願書を書いている」と訴えた。

女性の人権蹂躙、悔しさ訴える決起大会

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韓国キリスト教異端相談所は、自分たちが所属している教団が異端だと決めつけた教団に属している信徒たちを相手に異端相談を行う。いわゆる強制改宗教育と呼ばれており、その目的は自分たちが決めつけた異端教団の信仰を諦めさせて、自分たちの属している教団の信仰を植え付けるためである。

強制改宗被害者の証言によると、異端カウンセラーは、まず家族を集めて子供が極悪非道な異端信仰に陥っていると言いながら不安感と恐怖心を煽り立てるトークをする。子供と会話が出来なくなった家族は、暴行や拉致、監禁など強圧的手段をもって強制改宗に踏み込む。ところが、異端カウンセラーは法の網から抜けていくために、予め家族に「改宗教育同意書」を書かせるという。

また、彼らは家族に改宗対象者の口を工業用ガムテープで塞いで、手足に手錠をかけ、睡眠薬を飲ませて拉致した後、改宗教育を受けさせるように指示する。一週間ペンションに監禁されたまま改宗教育を受けたキム·イルファ氏は「家族よりニ度異端カウンセラーの改宗教育を受けるように強要され、拒んだら離婚して子供を孤児院に送るという脅迫を受けた」と証言した。

ところが、このような被害事例が続出しているにもかかわらず、改宗牧師は皆無嫌疑処分を受けている現状に深刻な問題がある。家族が異端に陥った子を守ろうとする行為は社会常識に反するものではないという理屈からだ。このようにして、改宗牧師らは全ての責任を家族に転嫁して無嫌疑処分を受けているという。その結果、被害者は毎年増える一方、加害者はひとりもいないのが皮肉な実情である。

女性人権弾圧中断·クジイン法制定を促す決起大会

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これに対して、強制改宗被害人権連帯（以下、強被連）光州支部のイム·ウンギョン代表は、強制改宗は親子の愛、夫婦の愛という道義的価値を悪用した明白な犯罪であると主張する。改宗牧師が、家族への憎悪を煽り立てて、深刻な人権侵害（拉致、監禁など）を誘発している厳然たる事実がある限り、単なる家族問題や宗教問題として片付けてはならないと指摘する。

イム代表は、自分の家族が処罰を受けることを望まない被害者の心理を悪用して、改宗牧師が繰り返し人権侵害を誘発しているにもかかわらず、検察側は無嫌疑処分を下して改宗牧師に免罪符を与えていると指摘し、無嫌疑処分の不当性を訴えた。

また、憲法にもない、韓国基督教総連合会（以下、韓基総）が一方的に定めた超憲法的異端規定に基づいて拉致、暴行などの人権侵害が正当化されてはならないと力説した。まるで７０、８０年代に反共スローガンを掲げて、民主化運動の闘士たちを「アカ」だ決めつけて無慈悲に弾圧した行為と変わらないと指摘した。

イム代表は、本当に社会問題を起こしている異端であるならば、法的制裁を加えて当たり前だが、被害者の人権を救済し保護しなければならない検察や警察、司法当局がむしろ一部保守教団の主張に傾いて偏見をもって事件を扱っているのではないかと疑わざるを得ないと明らかにした。

強制改宗禁止法制定を促す決起大会

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これに対して、新天地イエス教会の関係者は、「強制改宗の牧師らはほとんど韓国基督教総連合会（以下、韓基総）に属しており、韓基総が指定した異端教団の信徒らを拉致·監禁·脅迫し、宗教的信念を諦めさせようとしてきた」とし「不法的強制改宗が盛んになったのは、誰の責任でもなく韓基総の責任が大きい」と指摘した。

強被連によると、現在まで拉致、監禁、暴行を伴う強制改宗による被害者は１０００人を超えており、そのうち７０〜８０％が女性である。最近被害に遭った人々は、ほとんど新天地イエス教会の聖徒たちが多く、ク·ジイン氏のように親と異なる信仰を持っている人たちが主なターゲットとなっている。

強被連は、「宗教の自由が保障されている韓国で強制的な改宗を試みる行為は、明らかに憲法第２０条１項に反するものであり、「政府が、監禁された状態で改宗を強いられたク氏の請願を単なる宗教問題として扱い無視した結果、死に至った」と指摘し、政府次元の対策が急がれていると促した。

2万人が集ったク·ジイン氏1周忌追悼式、韓国·光州(1/6)

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イム·ウンギョン代表は「国際法は宗教的憎悪による人権侵害を禁じているにも拘らず、韓国ではいわゆる異端への偏見や憎悪を煽り、家族愛を盾にした人権侵害が毎年増えている嘆かなさい現状がある」と指摘した。

現在、国連が定めた国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約第２０条２項）は、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道を法律で禁止する」と規定している。

一方、韓国とは違って、米国など３３カ国の海外メディアは、強制改宗を深刻な人権侵害行為であるとみなして、集中的に報道した。そして、１５カ国２３都市で強制改宗根絶キャンペーンが相次いで開かれた。

ニューヨーク·タイムズは、「戦時または新興国であるならば宗教弾圧も考えられる話だが、K-POPの故郷である韓国において強制改宗による殺人事件が起こるとは誰も想像できないだろう」と指摘し、韓基総の強制改宗に対する抗議デモへの協力とク·ジイン氏のような犠牲者を守るために関心を持ってほしいと呼びかけた。

2０1７年１１月２８日付ニューヨーク·タイムズ

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去る１月９日、強被連日本支部は日本の国会議事堂前で強制改宗根絶キャンペーンを開き、「昨年だけで強制改宗被害者の数は１４７人に達している。これは、強制改宗牧師らが刑法によって処罰されないからであり、他人の人権を蹂躙しても罪意識を感じないからである。

私たち強被連は、ク·ジイン事件以降、強制改宗禁止法の制定のために世界的な署名活動を展開して来た。１００万人以上の市民が私たちの趣旨に賛同し、人権侵害の深刻さに同意してくれた。今や、政府が国民の叫びにしっかりと耳を傾けなければならないときである」と訴えた。

▲▼強制改宗根絶キャンペーン及びク·ジイン氏追悼式、国会議事堂前(1/9)
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国際法でも禁じられている嫌悪犯罪、強制改宗！現在、強制改宗による死亡者は韓国内ですでに２名発生し、毎年数百名ずつ増え続けている。検察をはじめ警察、司法当局、そして政府次元の強力な対策が求められている中、今後の成り行きが注目されている。

世界女性平和人権委のイ·ソヨン委員長は、「女性の人権蹂躙、悔しさ訴える記者会見及び決起大会」で「私たちは、強制改宗処罰法『クジイン法』が制定されるまで訴え続けます」と強い決意を表明した。

「クジイン法」制定を促すイ·ソヨン委員長(中央)、韓国大統領官邸前
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