左からパク·ナムチュン仁川市長、ハン·オソン在外同胞財団理事長、パク·ギチュル会長(仁川松島コンベンシアプレスセンター、10/23)한국어
北朝鮮と韓国が和解のムードを迎えている中、世界韓人商工人(以下、韓商)としてはどんなことが出来ると思いますか？
韓商の中には主に北朝鮮と交易している方々もたくさんいる。今後南北協力が活発化し、国際社会の制裁が緩和されれば、韓商は一番先に取り組むでしょう。現在、南北経済協力の面において最も積極的に取り組んでいる韓商は中国の朝鮮族の企業である。彼らは長い間、北朝鮮と接触しながら積んだノウハウを持っており、直ぐにでも北朝鮮とビジネスを始めたいと思っている。
今回の韓商大会のメインイッシューの一つは青年の雇用対策だが、これについて韓商はどう対応するつもりなのか？
韓商が母国の青年たちのために仕事場を与えることは非常に意味のあることだと思う。新しくて従業員を雇用する際に一番考慮すべきことは競争力だが、言語能力や独立心、開拓精神、チャレンジ精神などがとても重要な要素である。
韓商が海外で働いたことのない母国の青年たちを優先的に雇用するということは、純粋な愛国心の発露である。海外同胞らは一時も母国である大韓民国を忘れたことがない。彼らの母国愛を高く評価すべきだと思う。
開会式のときに海外に進出したがっている母国の青年たちのために、今後3年間で1000人を雇用するキャンペーンを公表する。これこそが大韓民国と韓商が共存する道だと確信する。
韓商でインターンシップを終えた後、実際に就職が決まる割合は何パーセントですか？
在外同胞財団は、3年前から母国の青年たちが海外で経験を積むことが出来るように韓商のインターンシップを実施してきた。毎年150人の母国の青年たちがインターンシップを修了した後、お互いの満足度に応じて韓商に就職するかどうかを決定する。現在6ヶ月のインターンシップを修了した後、現地で雇用される割合は44％であり、非常に高い数値だと思う。
来年からは毎年300人のインターンを雇用する予定であり、今後就職率が5〜60％まで上がれば、短期的な目標として定めた「3年間1000人」の目標は達成出来る。韓国の青年たちが海外に進出する大きな突破口になると確信している。
左から在外同胞財団キム·ボンソプ部長、アジアニュース金金山代表
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