平昌五輪の開会式に安倍首相は出席すべきではないという意見が強まっている中、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長が17日都内で会談し、出席できる環境を整えようと国会日程の調整に乗り出した。
2月上旬は新年度当初予算案の衆院審議の最中だが、9日の開会式出席に向けて国会日程を調整することで一致した。自民の森山裕国対委員長は「政府の決定に国会日程が邪魔にならないようにしたい」と明らかにした。
二階幹事長は、「慰安婦問題と平和の祭典は別問題だ」とし「いちいち反発していては物事は成り立たない。相手の主張を理解 する腹構えがなければ、隣国と円満に(外交を)進めていくことは難しい」と述べ、対立をあおるべきではないと指摘した。
今は、政治的対立と五輪を切り分けて考える冷静な判断力が何より求められるときだ。首相が出席すれば、そうした日本の外交リーダーシップを全世界にアピールする良いチャンスとなるだろう。もし欠席すれば、慰安婦問題を「平和の祭典」にまで持ち込むイメージを内外に強く印象付けることになりかねない。
4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、安倍首相は対露重視の姿勢から出席したことがある。同じく、首相がホスト国に敬意を表し、出席することで、むしろ韓国に対する立場を一層強めることができる。外交には国益を重視する戦略的アプローチが必要だ。
現在、鈴木俊一五輪相と林芳正文部科学相が開会式に出席する方向で調整している中、鈴木五輪相は19日の記者会見で、「北朝鮮選手団の参加は五輪がスポーツの平和の祭典という意味では歓迎したい」と見解を述べた。
日本は、平昌大会で前回ソチ大会を超える9個以上のメダル獲得を目指している。
左から二階俊博幹事長、アジアニュース金金山代表
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