【在韓日本人会】慰安婦問題を抜本的に解決する究極の解決策はあるのか?

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アジアニュース・金金山代表招請講演(6/6, 韓国・坡州聖殿)
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1.日本軍と慰安婦

1918年、日本軍のシベリア出兵時に7個師団の内1個師団が性病にかかって全滅した。このような事態を未然に防ぐために、1931年9月、満州事変時に軍人専用の公娼街が定着し、それ以降日本軍が行く所々に慰安所が設けられた。

1937年、日中戦争が勃発し、慰安婦の需要が増加したため慰安婦募集が朝鮮にまで拡大された。初期頃の慰安婦募集は、広告などを通じた公開募集だった。この時までは朝鮮の処女に対する強制はなかった。

その後、新聞やマスコミを通じた広告だけではなく、拉致、人身売買、職業斡旋など、さまざまな手段で慰安婦を募集し、時には女性労働者募集という虚偽の広告を出して誘ったりした。(米国議会調査局(CRS)レポート)

慰安婦募集業者は先ず村長と巡査を買収して協力を求めた。村長が、博打でお金を失くし借金に悩んでいる村人を斡旋すると、募集業者がお金を差し出して娘を売ってくれと誘い、その隣で日本人の巡査が圧力を加えるという手口だった。(遊郭の歴史、2012年)

1941年、太平洋戦争が勃発し、東南アジアと南太平洋まで日本軍の戦線が拡大され、ついに日本軍は慰安婦募集のために強制力を発動し始めた。関東軍が24万人から75万人に増員され、朝鮮の処女1万人が関東軍の方に連れられて行った。(不忠臣民、2004)台湾総督府とフィリピン、インドネシアなどでも慰安婦が強制的に集められた。

インドネシアでは独立運動家が先頭に立って慰安婦を募集した。スカルノは、日本軍の占領こそがインドネシアの独立を早める道であると思い、日本軍への協力やインドネシア人慰安婦募集にも積極的に取り組んだ。(千の顔のイスラム、そして自分のイスラム教、2009)

それにも関わらず、慰安婦の需要をすべて満たすことができなかったため、今度は女子挺身隊勤務令を策定し、12歳〜40歳の独身女を挺身隊の対象者として定めた。そして募集された挺身隊が慰安婦に回されたりした。「挺身隊」とは軍需工場で働く女性労働者であり、「慰安婦」とは元々性格が違う。(不忠臣民、2004)

日本軍に占領された東南アジア地域で慰安サービスを提供するために、1942年、日本人の斡旋人が韓国に渡り始めた。彼らは、貧しい家庭の少女たちを相手に、「沢山のお金、家族の借金をなくすチャンス、簡単な仕事」「日本などの工場を斡旋する」など、様々な嘘をついて前金を払って連れて行った。(韓国の民族運動サロン、2008年)

京城府(ソウル)のパンサン小学校では、道徳の成績が優秀な12歳の女の子だけを選んで、「東京観光に連れて行く」と嘘をついて、6人の女子生徒を挺身隊に送った。また、小学生挺身隊募集を学校別に割り当て、100人をソウル駅で送り出した。「挺身隊に行けばお腹が空くことはない。週に一度映画を見ることもでき、学校にも通える。軍需産業工場のようなところで働けばお金も稼げる」と女子生徒らを騙して連れて行った。(ハンヌリメディア、2004)

2.慰安婦問題と日韓関係

1993年8月、日本の河野官房長官は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と公式に発表した。

1995年、日本の市民団体が国民基金を集めて慰安婦被害女性たちに贖罪金として支給するアジア女性基金を発足したが、韓国は日本政府の法的責任が明確ではないという理由で受領を拒否した。

挺身隊問題対策協議会(挺対協)など、慰安婦関連の民間団体が日本政府に法的賠償を要求し、韓国外交部との間に摩擦が生じ始めた。慰安婦被害者であるヤン・グムモ氏は日韓基本条約の賠償金で成長したポスコ(POSCO)を相手に訴訟を起こしたが、敗訴した。

一方、慰安婦被害者であるシム・ミジャ(沈美子)氏などは、「私たちはお金を望まない。我々が望むのは名誉だ。私たちを利用して国際的に資金調達をすることは私たちを2度侮辱する行為だ」と批判し、 2004年にキリスト教系「挺対協」と大韓仏教曹渓宗「ナヌム(分け合い)の家」を相手に「募金行為とデモ集会動員禁止仮処分申請」を出した。

また「我々の政府と市民団体などが、元慰安婦おばあさんを立てて日本を批判して日本に賠償させようと要求しているが、肝心の政府や市民団体などが私たちにしてくれたことはあまりない。むしろ日本人が元慰安婦おばあさんたちの健康と訴訟問題、更には葬儀まで継続的な関心と世話をしてくれた」と明らかにした。

2005年、韓国政府は日韓基本条約(1965年)で慰安婦問題は解決されていないと立場を明らかにし、2011年、韓国憲裁は政府が慰安婦問題を解決するために積極的に取り組まないことは違憲であると判決したことで、日韓外交の争点として浮上した。

2015年、日韓国交正常化50周年を迎えて、慰安婦問題を「 最終的かつ不可逆的に解決」すると合意したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国国民が情緒的に受け入れられない現実認めよ」 と再交渉の意向を表明し、再び迷宮に陥った。

3.自覚と反省一日韓の共同責任

2001年に行われた調査によると、日本人の募集業者によって動員された慰安婦は16%、韓国人の募集業者によって動員された女性は29.4%だった。慰安婦被害者たちの証言によると、日本人が直接動員した場合でも、必ず朝鮮人たちの協力があったという。(民族とフェミニズム、2003年)

当時、慰安婦募集の先頭に立った多くの知識人たちはクリスチャンであった。また、多くのキリスト教の教団が強制的な神社参拝を支持し、慰安婦募集と戦争物資の調達に協力した。(東アジアと近代の暴力1、2001)

1938年6月、梨花女子大学のキム・ファルラン(金活蘭)、東亜日報のキム・ソンス、朝鮮日報のパン・ウンモなどによって結成された国民精神総動員朝鮮連盟は、その会員数が3万人に達した。チャン・ミョン(張勉)元首相が幹事を務め、イ・グァンス、チェ・ナムソン、ソ・ジョンジュ、モ・ユンスク、キム・ドンファンなどの作家が加わった。1939年に国民徴用令が公布されると、彼らは先頭に立って朝鮮人を日本の炭鉱や工場に送り、志願入隊と慰安婦募集にも熱を上げた。

1938年9月9日、朝鮮イェス教長老会の総会で神社参拝が可決され、1943年、日本キリスト教に韓国キリスト教が編入されることによって信仰の主体性と貞操を全て失った。キリスト教の教団は慰安婦募集と戦争物資の調達に協力し(キリスト教神学、キム・ギュンジン)、青年たちは戦場へ、少女たちは慰安所へ、壮年たちは炭鉱や工場へ連れて行かれた。

このように、国の公権力がなくなった状況の中で、最も被害を受けたのは罪のない一般民衆だった。彼らは、教育を受ける機会も与えられず、敢えて自分の権利を主張することは想像ですら考えられなかった。言うまでもなく国を動かした指導層に全ての責任を問わなければならない。

従って、慰安婦問題の真相を究明し、日本政府の責任を追求することは当たり前だが、それと同時に彼らに同調して協力した朝鮮人たちの責任も一緒に問われなければならない。最近日本では良心宣言をする人も現れているが、強制動員や人身売買を主導して女性の人権を踏み潰した韓国人は誰一人過去の過ちを告白せず、処罰されなかった。

韓国人が先ず過去の問題について自ら自覚し、根本的に反省することによってはじめて慰安婦問題の新しい解決策を見出すことが出来るだろう。

4.恩讐から兄弟姉妹へㅡ女性姉妹結縁

統一教会の文鮮明総裁は、30万人の慰安婦がいたと主張し、1994年から1998年まで世界平和女性連合(総裁 韓鶴子)主催の下、国際的な女性姉妹結縁を結んだことかある。「韓日女性32万姉妹結縁」をはじめ、日本-韓国、オーストラリア-ニュージーランド、韓国-台湾、韓国-タイなどの女性姉妹結縁が結ばれた。

女性姉妹結縁は、その趣旨文で明らかにしたように、女性が「男性によって作られた」国家間の憎悪と対立を克服し、「恩讐ではなく、兄弟姉妹として」過去を清算し、「新しい歴史を創造する」という趣旨で行われた。そのために、「6日目に創造された人間と6千年の人類歴史を取り戻す」という意味で、6年間に渡って姉妹結縁が行われたと言える。

このように、文鮮明総裁は韓国のキリスト教に代わって「敵を愛しなさい」というイエス様の教えを実践することによって、慰安婦問題に対する根本的な解決策を提示したわけである。日本の過ちを清算するために韓国の地を訪れた日本代表16万人の女性指導者たちは、16万人の韓国女性指導者たちと手を繋ぎ、「南北統一とアジア•世界平和のために命を懸けて死生決断する」ことを「神の前で誓った」。16歳の少女「柳寛順(ユ・グァンスン)の化身体」として生まれ変わる瞬間であった。

結論的に、女性姉妹結縁は、消極的な過去志向ではなく、積極的な未来志向の代案であり、一時的ではなく、恒久的な解法として、慰安婦問題を抜本的に解決した究極の解決策であったと評価することが出来る。

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16万人日本女性指導者教育(上)、韓日女性姉妹結縁(下)

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