【福田之保コラム】「韓国の現状を憂慮する声明文」再び、韓国国政介入騒動を斬る: ASIA NEWS

【福田之保コラム】「韓国の現状を憂慮する声明文」再び、韓国国政介入騒動を斬る

2016年12月07日

韓国国家の威信、大統領の権威、国民の誇りの為に
パク・クネ大統領は絶対に辞任してはならない！
国民はパク・クネ大統領を辞任させてはならない！
デモによる大統領辞任攻撃は大衆を動員した共産主義者の集団リンチだ！

１、大規模デモの仕掛人は共産主義者だ。ソビエトコミンテルンは一貫して朝鮮半島の共産化を狙ってきた。戦前は日本が防いだ。戦後に北半分は共産化した、南半分はアメリカが統治して共産化を防いだ。朝鮮戦争で南を共産化しようとした。しかし、アメリカと李承晩が共産化を防いだ。が、反日政策で日本と対立関係となった。経済の停滞と腐敗が著しかった。その反省からパク･ジョンヒ大統領になって反共法で共産化を防止して、日韓条約を締結して日本から５億ドルを引き出して漢江の奇跡を成し遂げた。共産勢力は地下に潜って機会をうかがった。

２、金泳三大統領、金大中大統領、ノ・ムヒョン大統領と変わるにつれて共産主義が再び政治の表舞台に出てきた。やがてノ・ムヒョン大統領の左翼政権となった。

３、共産主義者の共産化の手法：第一段階、民族民主統一戦線を組む。左派政党や労働組合などの左翼勢力が反米反日愛国反独占反財閥の旗印の元で右派の愛国民族主義者を巻き込み統一行動を成功させる。第二段階、大衆運動を展開する。左派政党や労働組合などに属していない未組織の大衆を運動に巻き込む。第三段階、革命的道徳運動にまで高める。道徳かつ正義の運動として女性や小中学性、子供まで運動に巻き込む。この方針に添ってこの三段階を経て、国民的な大運動へ持って行く。こうしてターゲットを打倒する。共産革命はこうしてなされてきた。今の韓国の大規模デモはこのソビエトコミンテルンの教科書通りに展開されている。ベトナム反戦運動はこの方針で大成功した。

４、このソビエトコミンテルン共産主義者の目標は何か？パク・クネ大統領を辞任させるだけではない。保守本流のセヌリ党を潰して、次に左翼政権を樹立する事である。セヌリ党諸君はこの事を強く自覚しないと自分達が潰されてしまう。今の運動に参加していては自分の足を切り落とす事になる。この事を明確に自覚しないといけない。良識あるマスコミも国民もこの事を明確に自覚しないといけない。

５、パク・クネ大統領は絶対に辞任してはならない。国民はパク・クネ大統領を辞任させてはならない。パク・クネ大統領は決して自分の利益を求めていない。それを明言した。信頼出来る発言だ。父母の教えから見てこの発言に嘘はない。この一点は全韓国人にとって救いかつ誇りである。パク・ジョンヒ大統領と同じく清廉である。ただ協力者の選定を誤ったかもしれない。しかしここでその事を明言は出来ない。「無罪推定の原則」で捜査、審理、判断がなされるのであって、その結果が出なければ明言出来ない。今は司直の手に委ねることが正しい対応だ。マスコミは捜査当局の垂れ流し情報で無責任な報道をして国民をミスリードしてはらない。

６、このデモの構造と実態を見ると共産主義運動そのものである。セヌリ党は絶対に同調してはならない。同調すると韓国の共産化と北朝鮮化に道を開く事になる
。
７、繰り返すが、韓国国民は、パク・クネ大統領を辞任させてはならない。韓国のマスコミはこの危険な状況を賢く判断して扇動的かつ扇情的な報道を控えるべきだ。国家を共産化へ誘発してはならない。共産化へに協力者になってはならない。歴史が裁くであろう。今のデモを早急に収束させなくてはならない。

８、さらに大きな問題は、左翼が仕掛けたこのデモで大統領を辞任させることになれば、韓国国民としての誇りが引き裂かれてしまう。繰り返すが、パク・クネ大統領は、自分の利益を求めていないと明言した。それは韓国中興の祖のパク・ジョンヒ大統領の伝統である。それは韓国国民の誇りである。

９、パク・クネ大統領と与党セヌリ党は一年半の期間において、創造経済の基本政策に立って、１、経済の立て直し２、失業対策３、賃金政策４、貿易収支の是正にむけて全力を挙げてその道筋を作り上げる事だ。

１０、特に日本との協力関係に意を注ぐべきだ。パク・ジョンヒ大統領路線を参考にして日本の資金と技術力を積極的に導入すべきだ。反日政策の見直しをすれば韓国内の知日派勢力(韓国国民の30%)は大きな支持勢力となる。私自身が姉妹交流の中でサイレントマジョリテイーと言われるソウル市民から確認している。この観点に立って本当の日韓新時代を築くべきだ。そうすれば日本は積極的に協力することになる。日韓両国は自由の立場で協力して東アジアの平和と繁栄に歩みださなくてはならないと考えます。

１１、ところで、今、パク・クネ大統領への激しい非難報道がなされています。この事について考えたいと思います。アメリカの言論法では「フエアーコメントの法理（公正論評の法理）」という考え方があります。実際、法判断がこの法理でなされています。アメリカでは、公人とか公共的関心事には激しく気分を害するような言論活動が保障されています。この考え方は正しい。しかし、言論活動の裏に国家の秩序を破壊する事までは許されてはいません。

１２、韓国のパク・クネ大統領への報道は、事実関係と背景を深く見つめないと取り返しのつかない事になるのではないかと心配しています。崔協力者との関係に触れて、不道徳だ不正だという次元にまでいわゆる道徳運動を広げて全国民にまでローソク運動を広げている。ここには深く周到に準備された共産主義者の革命の狙いが存在している事を認識しなくてはならない。マスコミはこの認識を持たないと大きな過ちを犯す事になります。デモを計画推進している事務当局を指導している革命勢力は、デモが過激に走らないように正義の運動になるように巧みに演出している。

１３、私は、日本において共産主義勢力と１９７０年以来闘ってきた経験から以上の事は確信を持って指摘出来ます。

１４、今のパク・クネ大統領攻撃は共産勢力が仕掛けた大衆運動による集団リンチだ。パク・クネ大統領は、国家の威信、大統領の権威、国民の誇りの為に、絶対に辞任してはならない。国民とセヌリ党はパク・クネ大統領を辞任させてはならない。創造経済政策で国家発展の道筋を作るべきだ。パク・クネ大統領は一人になっても大統領の権威を死守すべきだ。国民の幸せと国家の栄光の為に。その先に偉大な道が開かれる。

ＮＰＯ法人アジア共同体推進協会・西東京日韓親善協会　理事長　福田之保
（言論法制研究室代表、ＡＳＩＡ博愛基金会監事）

福田之保著, 西東京日韓親協会連合会編集

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