【経営セミナー】日本、技術はあっても経営はない: ASIA NEWS

【経営セミナー】日本、技術はあっても経営はない

2016年07月18日

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最近、日本企業の悲報が後を絶たない。 2010年にトヨタの大規模な加速ペダル欠陥事件に続き、三菱・日産・鈴木自動車の燃費・排気ガス不正操作スキャンダルが発覚され、シャープに続き、東芝の白物家電部門まで中国メイディ（美的）グループに買収され、日本の自尊心にひびが入った。

「京様式経営」を書いた末松千尋(60)京都大学経済学科教授は、日本の技術は世界1位だが、経営は後進的だと指摘した。企業が大きくなればなるほど経営が重要だが、改善や革新のための努力もなく、意思決定を下す人も責任を負う人も監視する部署や人も存在しないと叱責した。

末松教授は、和合(和)を重視する日本文化故に、人々は問題点を明らかにして解決ための議論をしないので、会議中に「革新（イノベーション）」という言葉も、意見を提示する人も、経営上の問題点を提起する人も、新規事業や新しいマーケティングを提案する人もいないと分析した。

このような風土を改善するためには、高い地位にいる人、つまり経営陣と政治家が既得権を放棄しなければならず、「京都の企業は既得権と闘いながら成長した」と明らかにした。

京都の企業のうち、1960年に韓国系青木貞雄（韓国名兪奉植）さんが創業したMKタクシーは、GPS装置を搭載し、携帯電話でタクシーを呼ぶサービスを日本で初めて導入したが、初期頃は、名古屋など一部の大都市において事業申請すら出来なかった。日本のタクシー業界から強い反発があったからだ。 MKタクシーは、これに対抗して、無料タクシーを運行し、市場を開拓した。京セラも通信業界に参入したときに超巨大企業であるNTTを相手に競争しなければならなかった。京セラの稲盛和夫会長は、「既得権や既存の観念を打ち破るためには、革命に近い劇的な変化が必要だ」と力説したことがある。

日本の大企業は、ほとんど垂直に系列化されているので、系列会社の立場からみれば、画期的な製品でなくても、本社が買っくれるので、技術革新のために焦る必要がない。このような企業は安定的だが、変化に迅速に対応することは難しい。しかし、京都の企業らは安定的に自ら開発したものを買ってくれる本社がない。排気ガス測定器を作る堀場製作所の最初の取引先は、米国カリフォルニア州であった。日本電算の永守重信会長も単身でアメリカに渡り、3Mの受注に成功した。その後、IBMとの取引を成功させ飛躍的に成長した。今や日本電算がなければ、全世界のコンピュータの生産が中止されると言われるほどだ。

このように、京都の企業は「切実さと危機感」のために成長した。彼らは、グローバル社会に適応するための経営方式を採用し、他の企業よりも早く年功序列制を廃止して、成果給制を導入した。シリコンバレーの「オタク」文化のように、従業員の個性と独立性を重視し、干渉を少なくして自由な社内雰囲気を創り出した。

末松教授は、今日「国家主導の市場創造」を目指しているアベノミクスは大企業に優しく、既得権の利益を代表する政策に過ぎないと指摘した。そして、京都の企業のような革新的な企業を多く作るためには、政府が革新を妨げる規制を緩和し、企業に干渉してはならないと強調した。表面上政府が規制緩和を訴えているように見えるが、事実上日本は官僚が大企業を支配しており、政府が官僚システムという既得権を放棄しない限り、規制緩和は不可能だと付け加えた。

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