日本・ハン民族問題研究所 朴炳閏
韓半島の南では、長い軍事独裁と維新体制の暗いトンネルから抜け出て、一九八七年十二月から、国民が大統領を直接撰ぶようになった。朴槿恵大統領は、絶対多数で選ばれた大統領ではないが、それでも「直接選挙」によって選出された六番目で、解放からは十一番目の大統領だ。さて、今の韓国民団中央の三機関長は五五〇人あまりの代議員と九〇〇人あまりの選挙人で選ばれている。選挙人の一票の価値は中央代議員の一〇分の一に過ぎず、地方の場合は五分の一だ。従って、全団員の声を代弁しているとは言えず、在日同胞全体を代表するとは尚更言えない。かりに民団中央が、韓国と同じように二八年前(一九八七年)から団員達による直接選挙制を実施したならば、任期三年の団長が九人選ばれたはずだ。
その結果、当然ながら在日同胞のビジョンが提示され、そのための政策も公論化され、民団組織はそれなりに活性化されていたはずだ。韓青や青年会、韓青連、民族学級などの教育を担っていた青年たちの声が反映され、名実ともに民族団体てして生まれ変わる兆しが見えただろう。一九七七年に民団支部がいきなり三八三支部に減少したが、このような激減は一部阻止できたはずだ。
現在、民団の中で、本国の民主化と深く関わってきた韓青のOB、民団の後継者を自負する青年会のOB、民族学級や民族文化に関わってきた青年達、在日の現実を直視しながら未来を開拓しようと奮闘している韓青連のOBなど、それぞれ民団に関わるようになった経過や動機は皆異なる。
しかし、民族・祖国・在日の将来を憂う気持ちに変わりはない。それでは、民団という「民族の器・溶鉱炉」の中で在日の将来のため意見や政策をすり合わせながら将来像を共同でシミュレーションをしてみたら如何だろうか？そのためには代議員制や選挙人制度(投票価値の差別)を廃止し、直接選挙制度の導入が緊急課題となる。
一時期、祖国の民主化に注いだ情熱、指紋押捺を拒否したときのエネルギー、民族学級で次世代育成の為に注いだ熱意、祖国や民族への思いを、韓国民団という「器」の中でもう一度復活させてこそ、その評価は見直されるだろう。そして、先に民団の選挙制度を改善せず、日本の地方自治体の選挙権を要求することは、手順からしても真面目な姿勢とは思えない。自らの衿を正すこと、つまり民団の直接選挙導入への努力が先だ。
もし、団員らが「大統領まで直接選んでいるのに、どうして民団の中央団長は直接選べないのですか。民団活性化のため直接選挙を早く実施して下さい」と強く要求すれば、呉公太中央団長、呂健二議長、韓在銀観察委員長の三機関長はどう対応すべきなのか？これから、直接選挙導入に取り組めば二〇一八年の選挙には間に合う。しかし、今の選挙制度のまま一〇年間行けば、二七六支部が二二〇支部(五〇以上の支部が減少)に統廃合されるのは火を見るより明らかだ。
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