先月30日から今月13日までパリで「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)」が開催された。開会式で英国のチャールズ皇太子は、「この会議の成否が未来の世代の運命を左右する」として、温室効果ガスの排出量を減らすための大規模森林保護対策を提案した。
チャールズ皇太子は、数多くの企業が利益のために森林を利用•破壊した結果、温室効果ガスの排出が増え、地球温暖化の事態を招いたと指摘し、この問題を解決するために、各国政府が森の中に住んでいる住民たちに森を守ることができる法的権限を付与する必要があると主張した。
そして、「自然が私たちのひどい扱いに涙を流しています。もし地球が私たちの「患者」だとわかっていれば、私たちはずっと前に治療をしていたことでしょう。ご列席の皆様には、地球に生命維持装置をつけるための力があります。ですから人類は、これ以上の先延ばしをすることなく、救命医療を確実に始めなければならないのです」と訴えた。
チャールズ皇太子は、気候変動とテロと難民危機は深く関連しており、米国防総省も最近これに注意を向けたばかりで、シリア紛争の主たる原因のひとつとして、およそ5, 6年に亘る旱魃で人々が土地を離れざるを得なくなったと指摘したことがある。また、昨年4月、世界銀行(WB)ジム•ヨン•キム総裁は、「気候変化によって10年以内に水や食糧をめぐる戦争が起きる」と警告した。
このような要望に答える意味で、COP21に参加したオバマ米国大統領は、11月30日にビル•ゲイツ氏と会談した後、革新ミッション(Mission Innovation)と呼ばれる「クリーンエネルギー」プロジェクトを宣言した。今後5年間でグローバル企業と20カ国が200億ドルの官民共同基金を投入する事業だ。
同日、ビル•ゲイツ氏は20人余りの民間投資家と共同で「革新エネルギー連盟(Breakthrough Energy Coalition)」を設立して、電力の生産•貯蔵、運搬、商業的利用、農業およびエネルギーシステムの効率的利用など5つの主要分野に集中投資する計画を明らかにした。
Amazonのジェフ•ベゾス、Facebookのザッカーバーグ、「アフリカ最高の金持ち」アリコ•ダンゴート、アリババのジャック•マー、ヴァージン•グループのリチャード•ブランソン、ソフトバンクの孫正義、KPCBのジョン•ドーアなど、大物が勢揃いし、20億ドルの資金を拠出する予定だ。
ビル•ゲイツ、ジェフ•ベゾス、ザッカーバーグ、ジャック•マー(左から)
一方、COP21を控えた先月の26日、安部総理は温室効果ガスの削減対策を具体化させる為に、エネルギーを多く消耗する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止し、LEDへ置換える方針を表明した。LED電球の消費電力は、白熱電球の約10%、蛍光ランプの約40%、水銀灯の約30%である。日本は、2030年度の温室効果ガス排出量を「2013年度比26％減」とする為に、家庭などで使われている照明のほぼ100％を、東京オリンピックの2020年度までにLEDに切り替える方針を掲げている。
進んでは、今後LED照明を多角的に活用すれば、暑い地域でも夜間に農業が出来る見通しだ。例えば、南半球のサウジアラビア、イラク、トルコ、シリアなどの暑い国で、LED照明を農業分野で積極的に活用すれば、農業が蘇るだろう。
最近、世界中から日本の森林技術と農業技術を必要とする国が急激に増えている。数年前からサウジ王国は、日本への石油供給を最優先外交として約束する代わりに、農業と教育に対する協力と指導を安部総理に強く要請してきた。
農業分野において、出雲市は模範事例として挙げられている。5年前に、中国共産党の農業政策担当幹部の一行が、日本の農水省国際局を訪問した。中国では水不足が農業の最も深刻な問題だと言いながら、日本の対応策について質問したところ、農水省より推薦を受けた岩国元出雲市長は、出雲の農水ダムについてブリーフィングしたことがある。来年8月には、日本の中国5県農林高校の教師たちが、視野を広げるために出雲市で合同研修会を開き、岩国氏が「農業と森林が地球を守る」というテーマで特別講義を行なう予定だ。
森林造りを通じて農業国を目指しているモンゴルは、去る5月に島根県の森林関係者らを招いて、森づくりの植樹式を開催し、「母の森」と名付けた。
'89年、元出雲市長の岩国哲人氏は、ふるさとの樹を大切に守るという趣旨で、「樹医制度」を設け、全国の反響を呼んだ。
日本の林野庁は、樹木の保護のために、'91年度に出雲市の提案を受けて世界で初めての「樹木医制度」を設け、みどりの文化財である各地の貴重木や森林、山の木、街路樹などを保護する専門技術者、すなわち「樹木の医者」を養成している。
現在、日本には2,200人の樹木医がいるが、東日本大震災の復興のためにも大活躍している。地域のシンボルとなっていた多くの巨木が津波で流されたり、海水が引いた後も土の中に残った塩で枯れたりするなどの多くの被害を受けた。人々の心の支えとなる木の命を取り戻すことは、地域再興の第一歩となることであろう。樹木医の発祥の地であった出雲市は、日本の中でも特に古い歴史を誇っており、樹齢千年に近い古木がたくさんある。
今日、大規模な森林地域を保有している米国、中国、ロシア、ブラジル、インドネシア、フィリピン、ケニアなどの地域でも、樹木医のような森林保護制度を導入すれば、森林資源の保護はもちろん、食料の確保、地球温暖化抑制と新産業育成にも大きく貢献するであろうし、生活の安定と農業拡大による職場の確保により、チャールズ皇太子、オバマ大統領、ビル・ゲイツ氏の、官民連携再生可能エネルギーファンド事業が大きな進歩を遂げ、「テロと戦争のない平和な世界」が2050年に実現するだろう。
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