東京は少子高齢化の先進都市でもあるし、東京オリンピックの時に整備された高速道路等の社会インフラもかなり老後化しつつある。これらの問題解決に必要な財源をどう確保する？
佐藤敬一氏：佐藤敬一氏：国民から「これもやれ」「あれもやれ」となれば、全てお金が必要となります。国は税収不足で苦悩しています。何しろ国は年間百兆円の財政支出ですが、税収は支出の40%の40兆円しかありません。汗水流し苦労して金儲けをしたことがない国のお役人は、一日でも早く税金を上げて税収増を図ろうとしています。しかし、企業がお金が儲かって社員の給料が上がらなければ十分な税収は得られません。国民の多くは中小零細企業で働いて生活の糧を得ていますので、「中小零細企業の活性化」こそ「税収UPの近道」です。彼らが元気になれば東京都の財政も元気になります。それには、税収UPの為、「企業と社員の収入増加の為の育成策」をすることです。基本的には「国」も「都」も「企業」も「家庭」も全て「収入の範囲内での生活」を心がけることが一番大事だと思います。
バブル崩壊以降続いた「行き過ぎた信用凍結」によって、「貧血状態」になった中小零細企業の現状は？
佐藤敬一氏：平成7年頃、金融庁のバブル崩壊対策としての国内金融総量規制と企業の信用凍結などの指導強化によって、全金融機関の未上場中小企業への貸付金総額360兆円が平成13年303兆円、平成20年179兆円と減少しました。更に平成19年10月1日以降の信用保証制度に「共有責任制度」(信用保証協会80%+銀行20%)を導入してから未上場中小企業の倒産が相次ぎました。平成7年には資本金1千万円以上の企業が640万社あったが、平成20年には420万社、平成25年には385万社に迄減少しています。納税対象の企業が倒産した結果、小渕内閣当時に55兆円あった税収は、今や40兆円です。安倍総理の誕生でようやく税収も少し上がって来たようですが、以前はいつも限定的な金融政策だったため、効果はありませんでした。例えば、120万円のお金を毎月10万円12回分に分けて貰うのと、一度に120万円貰うのとはどちらの場合にお金を使う気になるか・・・という庶民感覚の欠如が過去の金融政策の限界でした。そういう意味でアベノミックスは大正解だと思います。
いくら日銀が量的緩和をしても、銀行が中小零細企業にまでなかなかお金を貸さない現状を打開しない限り、アベノミックスの効果は半減するのでは？
佐藤敬一氏：中小零細企業にとって資金調達の遣り繰りで頼みの網である信用保証協会も、保証割合80％(銀行20％)という規制と信用凍結等、金融庁からの絶対的な指導命令があって、中小企業への融資実行は不可能なのです。結果的に融資残高の大幅な減少となっています。全国信用保証協会の保証残高は、平成10年42兆円、平成27年27兆円と大幅に減少しています。この様な現実を打開すべく「第一次特別信用保証制度」時の反省を踏まえて「第二次の特別信用保証制度」を考え出し、様々なルートを使って国に対して提言してきました。
しかし、大局的に観察し改正指導出来る実力指導者が見当たらず、財務省を筆頭にして族議員の強い抵抗に会いなかなか理解して頂けませんでした。日本人の国民性は基本的に真面目で誠実で、士農工商の全ての人は実権を有する官僚の指導に絶対服従しています。その結果は去る20年間生きる防衛手段としての経済縮小の「デフレ」経済となったのです。今や首相までも「デフレ脱却」を最優先とせざるを得ない深刻な現状です。
「第一次特別信用保証制度」を実施した結果は？
佐藤敬一氏：佐藤敬一氏：私はバブル崩壊後の小渕内閣当時、瀕死の状態にあった中小零細企業をなんとかしたい、このままでは日本が大変なことになるとの思いから、(自民党総務会長の深谷隆司経由で採択に至るまで紆余曲折を経て)小渕総理に緊急提言となり、それが「第一次信用保証制度」として実現され172万社が助かりました。この時メディアを始めとする殆どの論評は、中小企業に無担保で銀行貸付(一社上限5千万円)をさせるなんて、借りて返さない不良企業が多くなり、どんなに良くても40〜60%の不良債権が発生すると極めて批判的なものばかりでしたが、5年後の不良率は5.7%に過ぎませんでした。日本人の経営者達は基本的に真面目だという証です。
金融機関が考えている中小零細企業の支援策は？
佐藤敬一氏：銀行は長年担保至上主義で融資業務を行って来た為に、企業•業務の将来性を見極める能力が著しく低下しており、金融庁の安全な企業への融資という束縛から抜け切れず、勢い大企業中心の融資ということになってしまいました。国が金を出して作った○○支援機構も現状は同じです。世界第二の経済大国と言われた日本で、何故困った人を救うシステムが出来ないのか、不思議です。
行政にも、それなりの相談窓口があります。しかし、ほとんどはおざなりで、役に立たないという声を聞きます。生活が急に困窮した人に「生活福祉資金」が用意されているが、いざ借りようとすれば、ああだ、こうだ、税金を払っていないとか言われ、「全く借りられませんでした」というのが主婦の声です。
こうなったら、平成18年、バングラディッシュで、ノーベル平和賞を貰ったグラミン銀行(貧困層を対象にした低金利無担保融資の銀行)のような銀行を日本でも立ち上げて貰いたいと願うばかりです。中小零細企業にとっては一番身近で使いやすいのは信用保証協会なのに、政治家•官僚にはこの現実が分かっていません。
「第二次特別信用保証制度」の特徴は？
佐藤敬一：私は、中小企業への100%信用保証付の信用創造による50兆円の特別信用保証枠創設を提唱していますが、それに必要な原資は2.5兆円です。融資実行に際しては、未納の税金、仕入れ・給与等の未払金を一括して清算することと、借入期間は10年で返済を開始するまで3年間の据え置き期間を設定しています。50兆円が年4回転すれば、消費税は年間16兆円です。（※50兆円×消費税8％=4兆円×4回=16兆円）この政策を実行すれば、国の税収増大となり、取扱企業の財務が安定し、社員の生活も安定し、取引先企業の支払も全て完了し、皆が満足し経済も安定します。
日本の政治家に願うこと
佐藤敬一氏：「溺れている日本」を救う為に、政治家が命を投げ出して努力しているのに、大蔵省、全国銀行協会、各銀行は全体で全く反省の態度もなく、大手都市銀行が談合しているとしか思えない、沈黙の行動が行われています。金融庁の官僚は権力で真面目に、「中小企業の借入金の返済は当然、信用での借入は不能」と厳しく指導してきましたが、「結果の現状」は企業を倒産させているとは全く気付いておらず、企業者の経営能力不足で倒産したとしか考えないのです。国にとって最も大切な納税企業が倒産し瀕死の状態なのに、大手都銀らがこのまま行動されては、真面目な政治家と努力した官公庁の方々が余りにも可哀想です。
保身度が全ゆる点で発展の阻害をして居り、セクショナリズムを助長している中、21世紀の始めに、このような素晴らしい政治家及び政策集団がいて、日本を救ったと言われるような、政治家達の本当のすがた、実力、真髄を見せてください。日本には「お金、技術、匠、高い教育された国民」の全てがあります。日本人は真面目で権力者からの命令を命をかけても守るので、「経済を鳥瞰図的に観察」し指導する絶対的権力者としての政治家(平成のダグラスマッカーサー)が出現して、「育成に政策変更」すれば、日本の官僚は忠実に実行して世界初の超デフレ経済から1年程度で脱出するでしょう。
金金山：昔ベンチャー企業のソニーが信用保証の力を借りて苦難を乗り越え世界に羽ばたいたように、東京都が中小零細企業を育成し、第二・第三のソニーを多く生み出す世界一の都市になることを願います。(インタービューアー：金金山)
元東京信用保証協会錦糸町・千住支店長・佐藤敬一氏(左)、アジアニュース金金山代表(右)
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