【第21回国際交流会議】 安部首相、日本とアジアのエネルギー協力

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「アジアの成長の先に、どんな未来が待っているのか。伸び続けるエネルギー需要を、賄うことができなければ、高成長にブレーキがかかってしまいます。

エネルギーの分野でこれから、30億人もの人々が、どんどん豊かになっていくのですから、その消費するエネルギーは、当然、とてつもない量になります。IEA(国際エネルギー機関)の予測によれば、2040年には、アジアのエネルギー消費量は、今よりも60％以上増加すると見込まれています。これをすべて輸入で賄うこととなれば、現在の安いエネルギー価格を前提としても、4000億ドル以上、国際収支が悪化します。天然ガスは、今は、ASEANにとって貴重な輸出品です。しかし、それも、2040年には、輸入超過に転落してしまいます。

日本は、エネルギーショックや、公害を経験して、何十年にもわたって、高度な技術を磨いてきました。エネルギー分野においても、今後５年間で、アジアにおいて、5千人規模の人材育成を進めていきたいと考えています。日本のお家芸とも呼ぶべき、省エネ分野では、すでに、様々な協力プロジェクトが進展しています。

バンコクでは、ホテルに、日本から最新の省エネ技術を持ち込んでみました。そうしたところ、照明のLED化で9割のエネルギー削減を実現し、空調にインバータをとりつけることで４割削減できました。マレーシアのプトラジャヤでは、公共バスを電気自動車にする実験を進めています。これが成功すれば、あの空気を汚す排気ガスとは無縁な都市づくりが可能となります。

石炭火力発電は、世界の発電量の4割を担うにもかかわらず、地球温暖化の元凶のように言われ、敬遠されがちです。しかし、日本は、高温で石炭を燃焼する技術で、すでに世界の平均を大幅に上回る効率を実現しています。この日本の技術が、米国、中国、インドに広まるだけで、年15億トンの温室効果ガスが削減される。日本が、産業革命前に逆戻りして、排出ゼロになる、それ以上の効果がもたらされます。

さらに、石炭をガス化して燃焼する最新の技術を用いれば、効率は格段に向上します。さらに、燃料電池をつけるなど技術を進化させていけば、石炭を使って天然ガス火力並みのCO2排出量に抑えることも、十分可能となります。ガス化する技術を用いることによって、これまで石炭火力には不向きだとされてきた、褐炭が、有望な資源となってくるのです。モンゴルに日本のガス化技術を導入すれば、モンゴルの大地に眠る、たくさんの褐炭が、宝の山となります。

私と大統領でリードしてきた、日・モンゴルEPAは、民間における自由なライセンス契約を可能とするものです。経済連携協定(EPA)を早期に発効させることで、日本とモンゴルの間で、様々な技術協力や投資が加速することは間違いありません。モンゴルだけではありません。タイや、インドネシアにも、褐炭は、たくさん分布しています。」

安倍首相は20日、モンゴルのエルベグドルジ大統領と官邸で会談し、両国の国会で承認された経済連携協定(EPA)の年内発効に向けて国内手続きを進めることを確認した。」

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