安倍首相は21日、第21回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で講演し、アジアで良質なインフラの整備を促進するため官民の資金を総動員する構想を正式発表した。アジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やし、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。
1100億ドルの内訳はODAの実施機関である国際協力機構(JICA)経由の円借款などが25％増の335億ドル(約4兆円)、国際協力銀行(JBIC)などの投融資は倍増の200億ドル(約2.4兆円)。残りは日本が最大出資国のADBよる5年間約530億ドル(約6兆3600億円)の融資だ。
安部首相は、講演の中で次のように述べた。「2015年。この年は、アジアの未来にとって、大きな転機となる年であることは、間違いありません。いよいよASEAN経済共同体が発足するからです。
アジアの国々が、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)を創設し、国境を越えた経済的な絆の深化に本格的に動き出したのは、7年前のことでした。本年発足する、ASEAN経済共同体は、その偉大なマイルストーンです。2015年は、必ずや、アジアの経済統合の歴史において、特記されるべき年となる。私は、そう確信しています。近い将来、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現すれば、経済規模もさることながら、人口では、世界の半分の人々が暮らす、世界最大の経済圏が生まれることになります。
今年は、戦後70年の節目の年でもあります。先の大戦の深い反省と共に、日本は、戦後、アジアの平和と繁栄のために、全力を尽くさなければならないと、自らに言い聞かせてきました。日本の支援は、一方的なものではありません。現地の技術者たちと寝食を共にしながら、共に考え、共に歩む。日本の技術を、単に持ち込むのではなく、人を育て、しっかりとその地に根付かせる。これが、日本のやり方です。アジアは、もはや、支援の対象ではありません。成長のパートナーであります。」
アジアには2020年までの10年間で8兆ドル(約968兆円)のインフラ資金が必要とされる。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集める中、設立時の資本金は1千億ドル近くになる可能性がある。
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