去る1月20日、中曽根康弘(97)元首相が会長を務める世界平和研究所は、憲法改正試案を公表した。試案は「戦争放棄」を明記した現行平和憲法9条1項の維持、2項の「戦力の非保有」を削除し、自衛のための「国防軍」の保持を明記した。そして、国防軍の多国籍軍参加と国外武力行使を容認し、国防軍が国連多国籍軍や米国などが主導する連合軍による海外での活動に参加できるように保証した。特に、国会の承認を前提に国防軍の海外武力行使を認めるというフレーズを明記して、事実上「集団的自衛権」を容認した。
今日、改憲論に対する日本国民の情緒は、憲法改正については肯定的だが、9条の改正については否定的だ。すなわち、1946年の憲法制定以来一度も改正されたことのない憲法について、現在の状況とは合わないので補完の必要性については認めるが、9条だけは放棄する意思がないという意味だ。
憲法改正の手続きは、衆•参議院がそれぞれ議員総数の3分の2の賛成で発議し、国民の半分以上が賛成に投票した場合改正可能である。このような国民の過半数の賛成という高い壁を越えるために安倍政権は、様々な歴史•外交の挑発で韓国•中国と対立する構図を作ってきた。つまり、意図的に韓国•中国の反発を誘導し、世論を改憲に追い込む戦略である。最近1年間、日韓が反目している間に「改憲をしなければならない」という日本国内の世論は20％台から30％台半ばに急上昇した。
安倍政権は、来年8月の参議院選挙で勝利を収めた後、「衆·参議院発議」(3分の2以上)→「国民投票実施」(2018年6月以降)へと追い込んでいくだろう。これに歩調を合わせて、日本国内最大の右翼組織である「日本会議」は、2018年までに改憲の実現を目指し、「憲法改正を実現する1000万人のネットワーク運動」を全国的に展開している。
去る3月、連立与党(自民、公明)は野党(民主、維新)と共同で、18歳から選挙権を付与する「公職選挙法改正案」を国会に提出した。この法案が通れば、来年の参議院選挙の時から18歳以上の国民は選挙することができるようになる。現在、18歳以下に選挙権が与えられている170カ国のほとんどは軍隊を保有しているが、兵役の義務があるため、国のために自分の意思を表明する権利として、兵役前に選挙権を付与しているという。日本も国防軍の設置を想定して選挙権を18歳に下げたのではないんだろうか？
「新憲法を制定する前進大会」で改憲の正当性を力説する中曽根康弘元首相(5月1日、東京憲政記念館)
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