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世界日報(2015/04/03) 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、1日から施行された。渋谷区議会本会議の採決結果は、自民党区議7人、無所属3人が反対した。賛成は共産、公明、民主各党など21人だった。
また、世田谷区長が同性カップルの公的認定に前向きな意向を示すなど、渋谷区の同性婚条例の成立は、他の自治体にも影響を与えている。このままでは、国と自治体あるいは自治体間で夫婦の概念が違うという制度混乱が拡大してしまう。これを機に国のレベルで結婚や家族とは何かを問い直し、同性婚条例が他の自治体に広がらないようにすべきである。
条例の施行によって、今後さまざまな分野で混乱が起こるだろう。まず懸念されるのは、学校現場での恣意的な教育だ。条例は性的少数者の人権を尊重する社会を推進するため、「学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行う」と謳(うた)っている。
このため、渋谷区では男女の結婚も同性婚も同価値として教えるようになる可能性が高い。文部科学省は学習指導要領を逸脱した偏向教育が行われないよう重大な関心を払うべきだ。
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