【政治】　衆議院選挙、安倍首相圧勝「年間80兆円大規模金融緩和」でデフレ脱却: ASIA NEWS

【政治】　衆議院選挙、安倍首相圧勝「年間80兆円大規模金融緩和」でデフレ脱却

2014年12月16日

14日投開票された第47回衆議院選挙で、公明党を含む連立与党は326議席を獲得し、総議席(475席)の3分の2(317席)を上回った。

先月21日に突然衆議院を解散した安倍首相は、本来ならば来年10月に断行する予定だった①消費税引き上げ<8％→10％>を1年6ヶ月延期する②2017年4月には確実に10％に引き上げる等々について国民に信を問い、公明党と合わせて過半を超えなければ退陣すると述べた。なぜなら、去る4月に第1次的に消費税を引き上げした<5％→8％>後、個人消費が大きく減少したからである。

非常に興味深い事実は、今回の「衆議院解散と総選挙」は、2005年8月8日の「友情解散(郵政民営化への賛否投票)」時と政治的な背景などが非常に似ているということだ。当時小泉純一郎首相は、参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されると衆議院解散を表明し、結果的に自民党が圧勝し、郵政民営化法案が可決・成立した。

賛否両論が激突した郵政民営化と同様に、「消費税引き上げ延期」少数派である安倍首相は、「消費税引き上げ賛成」多数派である自民党内勢力と財務省を制圧するために、衆議院解散カードを使うしかなかっただろう。つまり、「大規模な金融緩和」を推進しようとする安倍首相が、「緊縮財政政策」を固守してきた財務省に真正面から挑戦し、「消費税引き上げ延期」について国民に信を問うという大義名分の下、「衆院解散と総選挙」に打って出たのである。よって、今回の総選挙は、与党と野党の対決ではなく、自民党内の対決だったとも言える。

その結果、今回の圧勝で国民から信任を得た安倍首相は、24日に召集される特別国会で首相に選出された後、第3次内閣を発足させ、来年1月に召集される通常国会で消費税引き上げ延期のための2015年度税制改正法案を提出する。そして、アベノミクスの行動隊長である黒田春彦日銀総裁を筆頭に、年80兆円に及ぶ大規模な金融緩和、法人税引き下げ、規制改革などアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」を強力に推進していく見通しである。

アベノミクスは、過去20年間継続した日本経済の慢性的なデフレから脱却して、消費と投資を増やし、失った日本人の自信を取り戻すことがその根本的な目的である。過去'90年の株式バブル崩壊と'91年の不動産バブル崩壊の後、'97年11月に証券業界4位の山一証券をはじめ、北海道の拓殖銀行、三洋証券の倒産を目の当たりにしながら、日本人は自信を失った。そして、東日本大震災と福島原発事故で尚更自信を失ってしまった。しかし、デフレの悪循環による経済的な損失よりもっと深刻なのは、企業の経営者や庶民達が未来への希望とチャレンジ精神を失ったことである。

自信を失った日本社会は再び「右傾化」への道を辿りつつある。彼らは失った過去の自信を「愛国主義」をもって埋めようと、必死に身悶えしている。サミュエル・ジョンソンが指摘したように、東西を問わず「愛国主義は、無頼漢たちの最後の避難所」になりやすい。しかし、愛国主義を訴えるだけで、日本の技術力が期待ほど高くないという現実は変わらないし、今後も発展途上国と新興国の経済力が向上すれば、相対的に日本の経済的な優位性が失われることも避けられない。

このような日本社会の「右傾化」現象を根本的に解決するためには、違う方法で日本社会が自信を回復することができるように、リーダーシップを発揮する必要がある。今回の総選挙で有権者の安倍首相に対する評価と期待は正にここにあった。TPP、電力システム改革、待機児童の解消など、難しいテーマに対して、首相自らの果敢な姿勢、挑戦的な北朝鮮・ロシア外交、そしてアベノミクスの「無制限資金供給の拡大」を実行するに当たり、「ヘリコプターからお金をばら撒きたい」と積極的にポリシー遵守を公言しながら、有権者たちに自信を示した。

もし、今の時点で消費税引き上げを断行すれば、当然個人消費は大きく萎縮して、デフレから抜け出すために設計されたアベノミクスの本来の目的は、完全に失われてしまう。また、大半は消費税引き上げを延期しても日本政府の負債は大幅に増加せず、日本の過度な政府債務も一部の懸念とは違って、大きな問題を引き起さない可能性が高いと見ている。

一方、韓国と中国は、今回の圧勝で安倍首相長期政権の足場が整えたことから、日本社会の「右傾化」が加速されることを警戒しながらも、当分間日中韓外相会談を経て、日中韓首脳会談開催の可能性を模索していくと見られる。

アジアニュース代表 / セ韓日報東京支社長金金山記者

この記事へのコメント