日本がノーベル賞受賞者を多く輩出している最大の理由は、政府が基礎科学の研究を全面的に支援しているからである。1917年、日本は「理化学研究所」を設立し、2、30代の若い人材がノーベル賞を受賞する迄、約30〜40年間研究に専念することができるように環境を整えた。1995年、日本政府は科学技術基本法を制定して、不況の中でも予算を支援し、2001年に「50年以内に科学分野のノーベル賞受賞者を30人排出する」という計画を立てた。現在、2001年から科学の分野で10人のノーベル賞受賞者が輩出された。 2012年にノーベル物理学賞を受賞した山中伸弥教授は、2010年に70億円の支援を受け、今後10年間400億円の支援を受ける予定である。
韓国は、過去2、30年間応用科学に支えられ、世界的な経済大国として量的な成長を成し遂げたが、基礎科学を土台にした質的な成長は未だ低迷している。2011年「基礎科学研究院」が設立されたが、流行と短期的な成果、そして金銭を優先視する韓国社会の風土の中で、ノーベル賞を望むのは未だ時期尚早である。
一方、このような劣悪な基礎科学研究の風土と国からの支援が全くないにも関わらず、成果中心の研究より不可能に挑戦する真の科学精神で新技術開発に成功したケースもある。例えば、韓国政府から唯一電力新技術第1号として認められた「ESSシステム(Electric Saving System)」を挙げることができる。(1997. 12. 3、通商産業省、電力技術管理法施行規則第4条第4項)ESSシステムの開発に成功した李章憲(イジャンホン)会長は、電気技師1級、特級設計•監理技術、現代重工業、電気協会など、基礎科学と実戦経験を基に、新技術の開発が最も困難な電気エネルギー分野に挑戦し、最終的に法律によって認められた。世界的に個人や企業、団体が数兆円の研究開発費を投資してエネルギー分野の新技術を開発し、法によって認められた事例はほとんどない。
今日迄韓国を牽引してきた不屈の意志と忍耐力は高く評価されるべきである。一方、今は焦るあまり見逃した「草の根」の基礎科学に総力を挙げなければならない時期だと思う。韓国の未来のために広く高く見つめる余裕をもって基礎科学に投資することによって、国の将来を再設計すれば、やがて科学分野のノーベル賞受賞も夢ではないはずである。
日韓技術金融交流協会 理事長 金金山
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