【言論】 災害報道システムと言論の災害報道

(韓国日報、5月3日)セウォル号参事に対する韓国言論の集団誤報、不適切なインタービュー、行き過ぎた速報競争、被害者人権無視、刺激的な表現などが指摘されている。イ・ヨン鮮文大教授（韓国災害情報メディアフォーラム会長）は、韓国言論は中継式の報道を避け、被害者を中心に報道しなければならないと助言した。

「米国は、中央統合災害システムを備え、社会関係網サービス（SNS）を介して関連状況と情報を発表する。日本も、頻繁な地震に対応するために万全な危機管理対応システムを備えている。

そして、両国言論の災害報道は速報ではなく、正確さ、つまり真実の報道が基本である。ニューヨークタイムズは最近、ニューヨークでアパートの崩壊事故が起きたとき、一番早く現場に到着したにもかかわらず、直ぐに速報記事を発表せず、徹底した現場検証を行った後、事故発生から1時間45分後初めて報道した。

日本では地震が発生すると、3〜5秒以内にTV画面に地震警報の字幕が流れる。遅くとも20秒以内に、災害放送をすることが義務付けられている。NHKは全国70ケ所以上に地震観測データセンターを設置して、地震発生後20秒以内に各家庭に知らせる。読売新聞の大阪支社には、10人余りの局長級災害報道専門記者がいる。朝日新聞では、災害報道専門記者が退職後、月に一度現職記者らと会合を開き、情報を共有する。

1923年関東大震災当時、日本人が在日朝鮮人を虐殺した原因は、毎日新聞の前身である日日新聞がデマを掲載したことが発端となった。韓国言論は、今回の教訓を反面教師にして中継式の報道を避け、被害者を中心に報道しなければならない。」
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