在日大韓民国婦人会の青瓦台招待のお茶会(2014.1.27)
1949年6月15日、在日同胞社会に一つの新しい歴史が始まった。婦人会総本部(現中央本部)の誕生だ。初代会長には当時、民団中央の婦人部長だった呉基文氏が就任した。
婦人会の歴史は、在日同胞の歴史でもある。多くの試練と苦難の中でも希望を捨てずに熱い情熱で克服してきた。
6･25韓国戦争中の1952年末から本国を訪問し、傷病慰問や避難民救援物資を贈った。さらに、韓国戦争で負傷し、日本の各病院で治療中の国連軍負傷兵を慰問する一方、韓国人形を寄贈して、傷病兵から感謝された。
1964年10月10日、東京オリンピックが開催された。大韓民国からは史上最大の212人の選手団が参加した。開会式当日、競技場入り口の沿道でチョゴリを着たオモニたちは太極旗を手に歓迎。韓国選手らが本国にいるような雰囲気を作り出すなど、婦人会ならではの激励をした。
1978年2月26日、「幅広い交際で良き同族の伴侶を」と、大阪本部が初のブライダルパーティー、「キューピットセレモニー」を開催。以後、各地方本部の結婚相談部が中心となって全国化していった。
1982年1月から88ソウル・オリンピックを成功させるため、20万人の会員が「1日10円募金」を6年間続けて、集まった募金で韓国の観光名所地に固定式トイレを、五輪会場には移動式トイレを設置した。また、同年開かれたパラリンピックにも１億ウォンの募金を贈った。
1984年6月、婦人会の全国代表84人が、ニューヨークの国連本部を訪れ、事務総長および人権委員会に外国人登録法の抜本的改正を日本政府に勧告するよう請願した。また、サハリン残留韓国人の早期帰還も訴えた。
1984年10月5日、在日同胞に対する差別と抑圧を象徴する外国人登録法を、オモニと息子の力で改正させようと、果敢に指紋拒否運動に参加した。婦人会と青年会の代表1,000余人が東京に結集、「外登法改正闘争在日韓国青年、婦人会決起大会」を開催し、デモ行進した。
1995年1月17日未明に発生した阪神大震災で、婦人会は被災地域の民団支部前で炊き出し行い、被災者たちにくまなく配分した。同胞だけなく、日本人の被災者も多く集まり、地域住民として民族と国籍をこえた救援を展開した。
1997年、韓国経済がIMF管理下におかれるようになった外貨危機の際、支援運動の一環として、民団、韓商とともに「一世帯10万円以上の本国送金運動」を積極的に展開した。
今年、103才を迎える初代会長・吳基文顧問(1912年～)は、1949年6月婦人会創立当時から1967年6月に至るまで、6.25韓国戦争の慰問·救援活動とその後の貧困救済運動、1959年から始まった総連同胞の北送阻止運動、1964年の東京オリンピック後援事業、1965年に妥結された韓日会談当時の法的地位要求貫徹闘争など激動の超長期18年を引き出し、組織の基礎を築いた。6.25戦争の時、呉顧問の息子が参戦し戦死した。
2011年、野田佳彦首相より送られた100才お祝い状
在日韓国婦人会中央本部(余玉善会長)は3月28日、任期満了に伴う会長選挙を行う。滋賀県草津市の大五グループ・朴善岳代表理事が単独出馬した。
韓国忠州市は、2010年4月22日、在日同胞企業・大五産業(株)とUN平和公園に2千325億ウォン規模の投資協約を締結した。韓国忠州市とUN平和公園に2千325億ウォン規模の投資協約を締結した大五産業(株)は、日本の滋賀県草津市で環境事業を専門とする大五グループの17個の系列社の主力企業。従業員1千200人、年間売上高130億円の優良企業として知られている。
大五産業の創業者は、忠州市チルグムドン(漆琴洞)出身で、UN平和公園観光地の民間地区内2万8千172㎡の土地を所有しており、UN平和公園造成事業のための土地補償の時から民間事業に関心を示してきた。
大五産業(株)は、2019年までに21万3千㎡の敷地にホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設と水遊び、ゲーム場など家族型の演劇施設や商店街などを建設、運営することにしており、忠州は、基盤施設と認・許可など、積極的な行政的支援に乗り出す方針だ。
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