中央日報 08月14日
就任後今まで安倍首相が訪問した国は１６カ国だ。１月に東南アジア３カ国（ベトナム・タイ・インドネシア）を訪れた。２月の米国に続き３月末にモンゴル、４月末～５月初めにはロシアやサウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコを訪問した。５月にミャンマー、６月にはポーランド・英国・アイルランド、参議院選挙圧勝後の７月末には再び東南アジア３カ国（マレーシア・シンガポール・フィリピン）に行った。
安倍首相が就任後ずっと「中国包囲外交」路線を取ったのは「先に中国周辺国との連係を強化して中国に圧迫を加え、日中関係で主導権を握る」という意図であったが、「中国を包囲する」とは明らかにできず、つくり出した単語が「価値観外交」だ。「自由と民主主義・人権の価値観を共有する国家との関係を強化する」という主張だ。政治的民主主義が確立されていなかった中国を周辺国から「仲間はずれ」にするというプランだった。
１月にインドネシアで発表した「東南アジア外交５原則」はその決定版だ。「力ではなく法が支配する開かれた海洋」を掲げた安倍首相は、「中国が国際社会で責任ある行動をしなければならない」と主張した。先月末には南シナ海の島領有問題で中国と鋭く対立しているフィリピンに日本の海洋巡視船１０隻を提供するよう約束した。「東南アジア偏重外交」という批判にもかかわらず、安倍首相は１０月にラオス・カンボジア・ブルネイを訪問して「東南アジア諸国連合１０カ国訪問」プロジェクトを完成するという計画だ。
このように安倍首相が７カ月間ずっと中国包囲にだけ熱を上げていたが、最近ではドーナツ外交に対する批判が大きく高まっている。中国を包囲しようとしたが、かえって日本が孤立しているというものだ。ジャーナリストの後藤謙次氏は、日本を除く韓国・米国・中国の３カ国首脳会談が活発に行われている事実を指摘して「（安倍首相がつくったものは）中国包囲網ではなく日本包囲網であり、これまでの外交方針を新しく構築しなければならない時期が来ている」と警告した。
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