第2四半期成長率0.6%… 予想(0.9%)より低い水準、設備投資減少・企業投資不振
株価上昇、円安鈍化、1000兆円に及ぶ公共負債… GDPの二倍、先進国中最悪
成長率回復が急がれる日本… 財政健全化の核心政策である「消費税引上げ」留保
日本経済再生につながるとみられたアベノミクスが最近、勢いを失っている。株価上昇、円安進行が今月に入り鈍っているほか、12日に発表された第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP）成長率（速報値）が2.6％にとどまり、市場予想を大きく下回った。また、体感景気を示す街頭景気指数は4カ月連続で低下している。このため、市中の流動性を2年間で2倍に増やすという大胆な金融政策、大規模な公共投資を通じた機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略という「3本の矢」を掲げ、昨年12月に始まったアベノミクスをめぐっては、「効果が限界に達した」（米ダウ・ジョーンズ）との見方も出始めている。
■GDPは市場予想以下
第2四半期の実質GDP成長率2.6％は、市場予測の3.6％、第1四半期の4.1％（速報値）を大きく下回る水準だった。前期比の成長率0.6％も市場予測（0.9％）に及ばなかった。内訳を見ると、民間消費は前期比0.8％増加したが、設備投資は0.1％減少し、6四半期連続での減少が続いた。住宅投資は0.2％減少し、5四半期連続のマイナスとなった。アベノミクスの第3の矢である成長戦略の柱となる企業投資は依然として不振だ。
アベノミクスの勢いが当初ほどではない状況で、街頭景気指数は低下を続け、順調だった株価上昇や円安進行も鈍りを見せている。時計、宝石など海外ブランドは円安による値上げで販売が減少している。そうしたムードを反映したように、12日の東京株式市場では、日経平均は先週末に比べ0.7％安の1万3519円43銭で引け、6月末以来の安値水準となった。同日は中国の輸出、鉱工業生産などの指標が良好だったことから、アジア各地の株式は上昇したが、日本株だけが逆行安となった。
アベノミクスを後押ししていた円安にも陰りが見えている。先週円相場は対ドルで2.8％上昇し、1ドル＝96円台半ばを付けた。12日も96円台で推移した。日本経済新聞の滝田洋一編集委員は「アベノミクスのスピード感が落ちているとの指摘が出ている」と述べた。
■消費税増税棚上げ論も
こうした状況の中、アベノミクスの財政健全化策の柱である消費税増税には、棚上げ論が出始めた。日本政府は政府債務削減策の一環として、来年4月に消費税を現在の5％から8％に引き上げ、2015年10月に10％に引き上げる計画だ。しかし、第2四半期のGDP成長率は安倍首相の消費税引き上げ計画が勢いを失う可能性を示唆している。政府債務削減よりも成長率の回復が先決だからだ。日本の政府債務の規模は約1000兆円で、GDP規模の約2倍に達する。日本のGDPに占める政府債務の割合は先進国で最も高い。消費税を引き上げるかどうかは、10月初めに最終決定される予定だ。
国際通貨基金（IMF）はアベノミクスが失敗する可能性を警告し始めた。IMFは「日本がアベノミクスの第1の矢、第2の矢である金融政策、財政政策を実施したが、第3の矢である（成長戦略で）抜本的な経済構造の改革がなければ、期待したような効果は得られない」と指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルも最近、「アベノミクスが失敗すれば、08年の金融危機の出発点だったリーマン・ブラザーズの破綻に匹敵する衝撃が起きる」と懸念を示した。
■マイナス成長から脱却はプラスのシグナル、慎重に見守るべき
LG経済研究院のイ・ジピョン博士は「第2四半期の成長率は市場予想に及ばなかったが、マイナス成長から脱却しているのはプラスのシグナルだ。まだ慎重に見守るべきだ」と述べた。
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