2017年07月16日

【福田之保コラム】 文在寅左翼政権の動向と韓国改革の提言(上)

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第一、文在寅政権の動向について

1、韓国大統領に文在寅が当選、韓国大統領文在寅当選は似非民主主義の束の間の勝利だ。刹那的ローソク運動のアダバナだ!

世界のマスコミも本質を見ていない。共産主義者が本当の民主主義を偽装して国民に誤った判断をさせた!文在寅は過半数を取っていない?反北反共勢力が一本化すれば文在寅当選は無かった!

文在寅は保守の足並みの乱れで過半数以下で当選した!国民の勝利ではない。民主主義の勝利ではない。共産主義者の陰湿巧みな戦術で手に入れたものに過ぎない。

大多数の国民は不安の目で見ている。世界のマスコミは深層事実を理解していない。誤った捉え方をしている。文在寅によって韓国が生まれ変わって近代的な民主主義国家には絶対にならない?断言出来る。韓国は混乱断絶危機を迎える。

2、左翼国家となる。

日韓関係が最悪になる。米韓離反が起こる。中露に接近する。北朝鮮と接近する。矢継ぎ早にこの動きが起こる。こうした動きによって朝鮮半島発のアジア動乱勃発の恐れがある。三年後にはこの現象が現れて来るであろう。

共産主義の馬脚を晒して混乱窮地に陥るだろう!経済の混乱と失業増加で経済の破綻。スキャンダルが暴露される。国民の不満。支持率低下、20%以下になるだろう。さらに共産主義者ではない支持者は一挙に不支持に回り10%以下になるだろう。混乱し短命に終わる。持って三年だろう。

3、共産主義の系譜からみた文在寅政権の歴史的な位置付け

朴槿恵大統領罷免決定は韓国の保守反共勢力を一掃するために左翼勢力が朝鮮戦争以来狙ってきたことだ。次にその経過をあげる。

(1)パククネ大統領罷免事件の仕掛人は共産主義者だ。ソビエトコミンテルンは一貫して朝鮮半島の共産化を狙ってきた。戦前は日本が防いだ。戦後に北半分はソ連の支配で共産化した、南半分はアメリカが統治して共産化を防いだ。朝鮮戦争で南を共産化しようとした。しかし、アメリカと李承晩が共産化を防いだ。ところが反日政策で日本と対立関係となった。経済の停滞と腐敗が著しかった。その反省からパクチョンヒ大統領は反共法で共産化を防止、日韓条約を締結して日本から5億ドルを引き出して漢江の奇跡を成し遂げた。共産主義勢力は地下に潜って共産革命の機会をうかがった。

(2)金大中大統領、ノムヒョン大統領と変わるにつれて共産主義が政治の表に出てきた。ノムヒョン大統領の時代に左翼政権となった。386世代の反日反米従北共産主義者の多くが韓国の指導者の地位を占めるようになった。

(3)共産主義者は、段階的に、民族民主統一戦線、大衆運動、革命的道徳運動と戦線を拡大して国民を扇動した。左翼マスコミを通じて、女性や子供まで大衆動員してローソクデモを起こした。政府役人まで震撼させた!その勢いによって裁判官、検事らは、恐れおののいて、この崔スンシル騒動の本質が従北左翼勢力の陰謀だと言うことが見抜けなかった。それで、国民の意思だと誤って判断して、憲法裁判所でパククネ大統領を三月十三日に罷免した。裁判官、検事らが従北共産党勢力に完全に屈してしまったのである。大衆迎合判決のように見えるが、本質は従北共産党勢力に侵略された判決である。

韓国の容共共産従北勢力が多数派を占めて自由保守反共勢力を押さえて文在寅が大統領になったのだ。共産主義者と反日勢力の反日反米運動勢力の延長線上に文在寅が大統領となったのだ。

一九一一年にコミンテルンが結成されて以来中国満州朝鮮半島の共産化を画策してきた。戦前は日本が防止した。戦後は一九五〇年に中国が共産化した。そして二〇一九年に文在寅左派大統領実現で共産化への足がかりを掴んだのだ。本家本元のソビエトコミンテルンが滅亡したが共産革命の亡霊は今も生き続けているのである。

第二、韓国文在寅には大きなスキャンダルがある。

今後火をふくだろう。朴斗鎮氏(コリア国際研究所所長)がJapan In-depthで、スキャンダルとして次のように指摘し、このスキャンダルは弾劾裁判に発展する事件だとして次のように述べている。

「文在寅圧勝、しかし前途多難。3年を経ずしてほころびが出るとの見方が有力。5月9日に実施された韓国大統領選の得票率は、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅候補が、13,423,762票の41.08%を獲得し新大統領に当選した。尾を引くスキャンダルとして、文新大統領には疑惑が解明されていないスキャンダルも多い」とした上で、次の三点を挙げている。

1、2003年の釜山(ブサン)貯蓄銀行問題だ。釜山貯蓄銀行の大株主や当時の大統領府の関係者と会った席で、金融監督員担当局長に、釜山貯蓄銀行への検査に手加減してほしいという趣旨の電話をかけたというものだ。

2、対北朝鮮問題では有名な「国連北朝鮮人権決議棄権問題」がある。2007年、当時の盧武鉉大統領と金正日総書記による第2回南北首脳会談(07年10月2~4日)から約40日後の11月18日、盧大統領が主宰した会議で、北朝鮮人権決議案への賛成を求める宋旻淳元外交通商部長官と棄権を支持する出席者らの間で論争が激化し、金万福国家情報院長が北朝鮮に直接意見を求めることを提案、文在寅氏がこの提案を受け入れ、南北ルートを使って北朝鮮の立場を確認するとの結論を出したとした疑惑である。この問題は大統領選の過程で訴訟にまで発展したが、今後の火種として残っている。

3、もう一つ大きな問題は息子の「韓国雇用情報院不正コネ就職問題」である。文大統領の息子は2006年に準政府機関である韓国雇用情報院に採用され就職したのだが、この採用に不正があったのではないかという疑惑である。2006年といえば文大統領が盧武鉉政権の青瓦台民政主席秘書官という国家権力の中枢にいた時期である。この息子は大統領選挙期間中姿をくらましたので自由韓国党が行方を追及している。とした上で、

朴斗鎮氏は「文在寅大統領は前途多難、3年を経ずしてほころびが出るとの見方が有力」と分析している。この見解は十分に根拠のある分析である。この事を文在寅の思想と言動から次に検証する。

第三、文在寅大統領の共産主義哲学とその政策

共産主義の階級闘争という革命哲学思想をもっている革命家である。共産主義思想の基本的捉え方は次の通りである。独占資本が諸悪の根源だ。政府機関はその手足だ。警察検察裁判所はその為の番犬だ。軍隊は人民の敵だ。人民の軍隊をつくるべきだ。

労働者こそが国家の中心勢力になるべきだ。資本家は抑圧機関として労働者を抑圧している。労働者は抑圧されているのである。米日とその独占資本は人民の敵だ。韓国朝鮮人民の敵だ。米軍、日本の自衛隊は韓国朝鮮人民への敵対勢力だ。中国、ロシアは反米という点で同志である。

概ね以上の考えに基づいて第四項に示している政策を矢継ぎ早に発表している。当選以来二ヶ月が過ぎた。青瓦台職員と共に食事したりして庶民派をアピールしている。当面人気は高い。この人気は続くものではない。日本で言えば60.70年代に全共闘の活動家が自民党を潰して政権を盗ったということに相当する。

第四、文在寅政権は下記のように左翼的政策を矢継ぎ早に発表している。この結果、経済は弱体化、外交は孤立化、国民の不満は拡大、人気は急速に落ち込む事が予測される。韓国弱体化と崩壊への扉を開こうとしているように思えてくる。

それでは韓国はどうなるか。まず、内政と外交において予測される方向性は次の通りである。

1、内政、人気取りのばらまき政治で当初は人気を得るだろう。しかし財源不足で掛け声だけに終わるだろう。経済の大混乱が起きる。企業は倒産が相次ぐでしょう。庶民は最初は歓迎するがそのうちおかしいと思うようになる。不安が充満して対立の社会になるでしょう、

2、外交、米日と中露との二面外交となるため、両陣営を手玉にとる難しい外交を強いられる。このような中で両陣営から資金を得ようとしても行き詰まることは明らかだ。韓国朝鮮の歴史的な経緯から見れば対米関係より対中関係の方が遥かに深い。米中の綱引きの中で中国は莫大な資金を投入して韓国を中国圏に引き込むことになる。北朝鮮も含めて朝鮮半島が中国圏になろう。ロシアも黙ってはいない。

このような展開が予想される状況だ。

すると、北東アジアは明治期、李氏朝鮮末期のように朝鮮発の動乱が起きる事が予測される。日本としては対岸の火事として無視できないことであるから冷静沈着に状況をみて米日で協力して対応してゆくことになろう。

事態の成り行きによっては、日本としてはアメリカ、台湾、フイリッピンと組んで極東の安全平和の維持をしてゆくことになる。大変な危機的な状況が顕在化するであろう。韓国朝鮮は中国圏になる。

次に当選後発表した政策について個々に批判を試みる。

1、雇用問題として、若年層の失業率は23.6%に上ると言う、文在寅政府は、公務員の非正規職員を正規職員とする。公務部門雇用では81万人採用を約束し民間にも拡大すると言う、また、期間労働者を正規労働者にするという、この政策を発表している。尚、公務員81万人雇用に必要な財源は、法人税や所得税の引き上げに頼らずに、富裕層と高額給与所得者への税率引き上げに頼ろうとしている。

2、米韓のTHAAD を見直そうとしている。朴槿恵大統領時代の手続きなどで多くの手落ちがあったとして徐々に中国にすり寄って、その運用を遅らせようとしている。

3、対日慰安婦合意を無効としている。康外務部長官候補に韓日合意は問題があると言わせて反日勢力に慰安婦問題を問題化するように扇動している。慰安婦問題の再燃する。

4、国家情報院に政治分野の調査をさせない政策をとるように指示している。これは、左翼及び北朝鮮支持派の思想、行動調査を禁止することである。これは、現在韓国は休戦という戦時体制下にあり、この指示は敵対勢力の北朝鮮に協力する事である。この政策は国家反逆の政策である。

5、北朝鮮と対話を始めると発言している。

6、大同江南北経済特区開発提唱、金剛山経済特区の再始動では所詮二番煎じであって海外から大きな資本は導入出来ない。そこで北朝鮮と共同して新たな大同江経済特区建設を打ち出して中国日本欧米諸国から莫大な資金を導入しようとの狙いがある。

7、中国とロシアへの接近策を前向きに取り組み始めた。要するに二面外交政策へと変更を始めた。

8、教科書の国定制度の廃止と左派教科書を作りやすい環境整備に取り組み始めた。

9、軍隊の給料の大巾のベースアップ、軍人からの人気取りをして韓国軍の文在寅体制への反対を押さえようとの狙いがある。

10、債務の減免措置=徳政令を発布する?家庭で借金を返済できない人たちが数多く居ます。この場合借金の帳消しなどが行われる事がある。文在寅大統領は徳政令を発布かもしれないのです。借金を踏み倒しても良いと言う政令です。一時的には良いが再度借金に陥るだろう。

11、 文在寅大統領は原発反対派で、現在建設中の原発の工事が止まっている。

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posted by Cultural Highway at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | Column | 更新情報をチェックする
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