【アベノミクス】 安倍政権、法人減税を実現できるか

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The Wall Street Journal 8月20日 韓国語
消費増税実施の決断が迫るなか、安倍晋三首相は同時に法人税の実効税率の引き下げを検討している。消費増税に合わせた法人減税については、エコノミストの間では合理的と考えられているものの、国民から簡単に支持を得るのは易しくはないかもしれない。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本の法人実効税率は37%と、OECD加盟国の中では米国に次いで2番目に高い。一方、消費税は5%と、最低水準となっている。

消費増税に反対する人々は、日本国内の消費をもっと増やさなければならないと主張している。しかし、果して今の消費レベルが、追加的な刺激を必要とするほど不振なのだろうか?世界銀行(World Bank)によると、2011年を基準に家計消費は国内総生産(GDP)の61%を占めた。これは米国の72%よりは低いが、ド​​イツの58%や韓国の53%より高い数値だ。

国際通貨基金(IMF)は、日本の法人税率を25%〜30%前後に減税して消費税を今より倍増ないし15%まで増税すべきだと指摘している。しかし、そのような急激な税率の変更は、政府が消費者から税金を集めて大手だけを肥やせるという非難を免れることはできないだろう。したがって、それよりは少し緩和されたレベルの措置が現実的であると思われる。

日本政府は、投資を誘致するために、一時的に減税政策を展開する可能性もある。しかし、そのような方針は、実質的な投資増大につながるというよりは、既に計画されていた投資を少し早める結果になるだけだ。今のところ、法人税率を数パーセント程度下げることが、安倍首相が取るべき最善の選択肢であろう。

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